我が国において、2024年5月にCCS事業法が公布され、また、経済産業省殿、JOGMEC殿が主導する先進的CCS支援事業が加速するなど、CCSの事業化に向けた環境が整備されつつあります。

　二酸化炭素地中貯留技術研究組合においても、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、CCS事業展開に欠かせない安全性向上やコスト削減に寄与する技術開発を推進しています。特に、実サイトにおける光ファイバーによるマルチセンシング技術の現場実証、CO₂貯留サイト周辺の断層安全性・健全性の評価手法の開発を進めており、国内外から高い評価を得ています。また、「CO₂排出源データベース」や「CCS事業コスト試算ツール」の構築など、CCSの経済性評価や政策立案支援に資する研究にも取り組んでいます。

　本ワークショップでは、まず、当技術研究組合からCCS事業化に向けたR&Dの役割と取り組みについて報告いたします。次いで、当組合と共同研究をしている米国ノースダコタ大学エネルギー・環境研究センター（EERC）より、ノースダコタ州における大規模CCSプロジェクトの事例やCCS事業化について紹介します。一方、CCSの普及拡大に向けて様々な支援を行っている米国エネルギー省より、米国のCCS政策と事業化支援について講演いただき、更には、JOGMECより先進的CCS支援事業の取り組み状況を紹介します。

　また、ポスターセッション、意見交換会を併催し、講演者、当技術研究組合の研究員との意見交換、議論の場をご用意します。

　我が国、また海外のCCS事業化に向けての最新動向にご関心をお持ちの多くの皆様のご参加をお待ちしています。

※二酸化炭素地中貯留技術研究組合には下記の法人が参画しています。

応用地質株式会社・株式会社INPEX・石油資源開発株式会社・大成建設株式会社・電源開発株式会社・ENEOS Xplora株式会社・伊藤忠石油開発株式会社・三菱ガス化学株式会社・株式会社地球科学総合研究所・株式会社東邦アーステック・JX金属探開株式会社・国立研究開発法人産業技術総合研究所・公益財団法人地球環境産業技術研究機構

※会場参加とWeb参加をあわせたハイブリッド方式にて開催いたします。

※会場参加、Web参加ともに一定数になりましたら締め切らせていただきますので、早めのお申込みをご検討いただきますようお願い致します。

開催概要

日　時

2026年1月21日（水）　13:00～17:30（受付開始12:15）
ワークショップ終了後、 意見交換会を実施します。（会費制：3千円）

会　場

JPタワーホール＆カンファレンス（東京）および、Web配信

主　催

二酸化炭素地中貯留技術研究組合

共　催

経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

参加費

ワークショップ（無料）/　意見交換会（会費 3,000円）

申込締切

会場参加申込締切：2026年1月13日（火）
Web配信申込締切：2026年1月16日（金）

言　語

日本語、英語（同時通訳あり）

プログラム

お問合わせ