経済産業省及びRITEは、1月30日（木）に虎ノ門ヒルズフォーラムにて、IPCCシンポジウム「今、実施すべき気候変動の緩和対策」を開催しました。本シンポジウムでは、IPCC第三作業部会（温室効果ガスの排出削減等、気候変動の緩和に係る作業部会）の共同議長であるJim Skea博士をお招きし、「The challenge of policy relevance: progress with the IPCC Working Group III Report」と題し、AR6サイクルで既に公表されている1.5℃特別報告書、土地関係特別報告書に込められた緩和に関わるメッセージと、現在作成中の「第6次評価報告書」の進捗と今後の予定、第三作業部会共同議長としての報告書への期待、及びそれらが反映される報告書のアウトラインなどに関して基調講演をいただきました。これを受けて、RITEシステム研究グループ秋元グループリーダーから「持続可能な発展に向けたイノベーションの役割と気候変動リスクマネジメント」と題し、総合的な気候変動リスクマネジメントの重要性や気候変動緩和コストの評価、イノベーションの重要性について、また東京海上ホールディングス株式会社の長村政明参与からは「『環境と成長の好循環』に向けた金融セクターの役割」と題し、パリ協定の実現に必要な投資や金融安定理事会（FSB）、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と金融セクターを巡る動きについて講演をいただきました。更に、後半のパネルディスカッションでは、モデレータに東京大学公共政策大学院の有馬純教授をお迎えし、パネリストには講演者に加えて経済産業省産業技術環境局エネルギー・環境イノベーション戦略室の山本淳総括調査官とRITEの山口光恒参与にも登壇頂き、IPCCへの期待と課題や温暖化対策への取組みについて、参加者の方々からの質問も織り交ぜながら広範な視点から議論を行いました。

開催概要

日　時

2020年1月30日（木）　13:00～17:00

会　場

虎ノ門ヒルズフォーラム　4F　ホールB（東京都港区虎ノ門1-23-3）

主　催

経済産業省

共　催

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

参加者数

291名

言　語

日本語、英語（同時通訳あり）

プログラム

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