カーボンニュートラルに向けたトランジションロードマップの策定（2025年度版）2026年04月10日

パリ協定長期目標の2℃や1.5℃目標や、21世紀後半早期のカーボンニュートラル実現に向けて、各部門の対策を強化していく必要があります。他方、カーボンニュートラル実現に至るトランジションには、世界全体で見ても幅は大きく、部門によって差異があり、一律の削減は対策費用の増大を招き、却って排出削減を困難にしかねません。

日本政府は、トランジション・ファイナンスでの活用も念頭に、カーボンニュートラル実現に向けた具体的な移行の方向性を示すため、 2021～2022年度にトランジションロードマップを策定しました。RITEでは、2023年度に、政府ロードマップを補完する形で、部門別の技術積み上げ評価をしている世界エネルギー・温暖化対策評価モデルDNE21+を使って、部門別のトランジションロードマップを策定し公表しました。これは、モデルを用いることによって、世界および部門間の整合性を担保したロードマップになっています。

2025年度において日本政府は、最新動向を反映すべく、トランジションロードマップの改定を行いました。これに合わせ、RITEにおいても、最新動向を踏まえDNE21+のモデル前提条件の一部変更を行い、2023年度策定のロードマップを改定しました。

• カーボンニュートラルに向けたトランジションロードマップの策定（2025年度版）(PDFファイル9,195KB)

経済産業省 第13回 トランジション・ファイナンス環境整備検討会 にて本資料の暫定版が公開されています。

2024年01月23日公開　カーボンニュートラルに向けたトランジションロードマップの策定（2023年度版）はこちら