国際機関との連携

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国際機関との連携

RITEは、経済産業省の委託事業として、CCSの普及を図る国際機関や国際枠組みである炭素隔離リーダーシップフォーラム(CSLF)、国際エネルギー機関・温室効果ガスR&Dプログラム(IEAGHG)、ロンドン条約などの活動に貢献しています。

CSLFの概要と動向

炭素隔離リーダーシップフォーラム(CSLF)は、CO2の回収とその地中貯留ならびに産業利用(CCUS)の研究開発、実証、商業化のための国際協力を推進する国際的な組織です。2003年に米国が主導して設立され、米国エネルギー省が事務局を務めています。現在、日本などの先進国のほか、新興国、産油国を含む24か国と欧州委員会が参加しています。活動は政策立案者から構成される政策グループと企業や研究機関からの代表者で構成される技術グループによって行われており、2年ごとに閣僚会合を開催しています。このうち、RITEは2009年から日本を代表して技術グループに参加しています。

CSLFでは2011年からCO2貯留とともに、回収したCO2の利用、特に石油の増進回収(EOR)での利用もその活動対象としています。その背景には、世界でのCCS実証プロジェクトの実施が想定よりも大きく遅延していることから、CO2の利用を目的としビジネスとして成立しやすいプロジェクトを推進することにより回収技術のコストを削減し、将来のCCSの加速につなげていくという発想があります。

タスクフォースによる活動によって、CSLF技術ロードマップの改訂のほか、様々な報告書の策定に取り組んでいます。最近ではCO2-EORからCCSへの転換、CO2利用、CCSにかかるベスト・プラクティス・マニュアルやガイドラインなどのレビュー、技術ギャップ、商用プロジェクトの貯留モニタリングについての報告書をまとめています。

IEAGHGの概要と動向

国際エネルギー機関温室効果ガスR&Dプログラム(IEAGHG)は温室効果ガスの削減技術の評価、普及促進、評価調査の情報発信、国際協力の推進を目的として、国際エネルギー機関IEAのもとで締結された協定に基づいて1991年に設立されました。現在、温室効果ガスの削減技術のうち、主にCCSが活動対象となっています。日本を含む19か国のほか、欧州委員会、石油輸出国機構(OPEC)、22企業が参加しています。RITEは2009年から日本の代表機関として執行委員会のメンバーとなり、IEAGHGの活動計画の策定や活動の評価に貢献しています。

IEAGHGの主要な活動の一つにCCSの専門家ネットワークの運営とワークショップの開催、また、大規模な国際学会の開催があります。専門家ネットワークでは、CCSの実証プロジェクトの進展に伴って、2012年に環境影響の専門家ネットワークが新たに整備されました。また、貯留に関するモデリング、モニタリング、リスクといった個々のネットワークにとどまらず、複数のネットワーク間での知識共有が重視されるようになってきています。2013年にはリスクとモデリング、モニタリングと環境影響の合同ワークショップがそれぞれ開催されました。2013年度に開催された国際学会は、燃焼後回収と酸素燃焼についての2件です。2014年10月には第12回温室効果ガス制御技術国際会議(GHGT-12)が米国テキサス州オースティンで開催されました。

また、各種の技術調査研究の実施も活動の大きな柱の一つであり、年に10件以上の報告書を策定しています。最近では、天然ガスやシェールガス、再生可能エネルギーや水素エネルギー、電力貯蔵、バイオマスやバイオ燃料などとCCSの関わりをテーマとする調査研究が多くなっています。

ロンドン条約の概要と動向

ロンドン条約の96年議定書によって、CO2の海底下貯留が国際的に認められています。同議定書は陸上で発生した廃棄物などの船舶等からの投棄による海洋汚染を防止することを目的としていますが、海底下貯留を可能とする改正が2007年に発効しました。その後もCO2の越境移動などのCCSに関連する議論が続いているほか、海洋肥沃化や海洋地球工学に関する議論が行われています。RITEは締約国会合および科学的知見をベースに情報共有化を図る科学会合に日本代表団の一員として参加しています。

海外との共同研究等

米国ローレンス・バークレー国立研究所(LBNL)

米国のローレンス・バークレー国立研究所(LBNL)と圧入したCO2の長期挙動評価およびCO2圧入時の地層への影響に関する共同研究を進めています。LBNLは米国エネルギー省のサポートを受け、CO2圧入プロジェクトSECARBに参画している国立の研究機関です。

米国テキサス大学地質研究所(BEG)

クランフィールドでの微小振動測定に関して、ローレンス・バークレー国立研究所のほか、SECARBプロジェクトを主導するテキサス大学地質研究所(BEG)とも連携し、プロジェクトを進めています。

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