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研究内容(プロジェクト)

「地球再生計画」の実施計画作成に関する調査事業

統合評価モデルDNE21-マクロ経済モデルの構造と前提条件

マクロ経済モデルの構造

・資本と人口、および、4種類のエネルギー需要による入れ子型のCES型生産関数
・消費効用最大化

エネルギーシステム 人口 基準国内総生産 基準エネルギー需要
マクロ経済モデルの前提条件
人口推移シナリオの想定

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「排出シナリオに関する特別報告書(SRES)」におけるB2シナリオに利用されている人口シナリオ(オリジナルは1998年の国連中位推計)をモデル分析の前提条件として用いています。

世界と日本の人口推移想定値(億人)

  1980年 2000年 2020年 2050年 2100年
世界全体 43.9 60.2 76.4 93.7 104.1
日本 1.1 1.3 1.2 1.0 0.6

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国内総生産(GDP)推移シナリオの想定

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「排出シナリオに関する特別報告書(SRES)」のB2シナリオにおける一人当たり国内総生産(GDP)の成長率を利用しています。この成長率と人口シナリオより、10地域別の国内総生産(GDP)シナリオを作成し、モデルの前提条件としています。
なお、ここでのGDPの想定は、「リファレンスケース」におけるGDPであり、温暖化抑制政策やCO2排出抑制政策をとったとした場合の分析では、モデルによってGDPの変化が計算されます。

世界と日本のGDP成長率の想定値(%/年)

  1980-2000年 2000-2020年 2020-2050年 2050-2100年
世界全体 2.7 2.8 2.4 1.5
日本 2.7 1.4 0.2 0.0

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最終エネルギー需要推移シナリオの想定

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「排出シナリオに関する特別報告書(SRES)」のB2シナリオにおけるGDP当たり最終エネルギー需要(燃料種別)の成長率を利用しています。この成長率と国内総生産(GDP)シナリオより、10地域別の最終エネルギー需要(燃料種別)シナリオを作成し、モデルの前提条件としています。
なお、ここでの最終エネルギー需要の想定は、「リファレンスケース」における需要であり、温暖化抑制政策やCO2排出抑制政策をとったとした場合の分析では、モデルによって最終エネルギー需要の変化が計算されます。

地域別の最終エネルギー需要想定

燃料種別の最終エネルギー需要想定

世界と日本の最終エネルギー需要成長率の想定値(%/年)

  1980-2000年 2000-2020年 2020-2050年 2050-2100年
世界全体 1.4 1.8 1.6 0.8
日本 2.0 1.4 -0.3 -0.7

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