地球温暖化問題 最新の分析 最終更新日:2015年2月5日
    電気料金値上げによる都道府県別の製造業への影響分析
 電気料金の値上げは、家庭における電気代上昇の影響が注目されがちですが、実際には、産業への影響は大変大きく、それに伴って人件費の削減や雇用の喪失につながる懸念が大きいと考えられます。
 震災以降の原発停止による石油・ガスを中心とした化石燃料発電の依存が続いており、燃料費の増加に伴う電気料金の値上げが進んでいます。既に実施された電気料金値上げにおいては、一部の原発の再稼働を前提としたものでありましたが、原発の再稼働が遅れているため、更なる電気料金値上げが不可避な状況となってきています。また、震災以降、化石燃料に関する燃料費調整制度による調整額(燃調費)も大きくなっています。さらに、固定価格買取制度(FIT)の賦課金による電気料金値上げ幅も、今後大きくなることが見込まれています。

 そこで、工業統計を利用して、震災以降の電気料金値上げによる都道府県別、業種別の製造業への影響を分析しました。今回の分析においては、電気料金値上げ全体の製造業への影響を把握するため、 2014年12月までに実施済みの電気料金値上げを適用し、原発停止による化石燃料への代替の影響だけではなく、燃調費やFIT賦課金の影響についても分析しました。また、原発再稼働が見込めない場合や今後予想されるFIT賦課金の影響についても分析しました。

過去の分析結果(燃調・FITを除いた、震災以降の電気料金値上げによる影響分析)

(1) 都道府県別の製造業への影響分析 (2014年9月公開)

燃調・FITによる影響を除いた震災以降の電気料金値上げ(2014年8月時点)による、都道府県別、業種別の製造業への影響を分析しました。また、再稼働が無い場合の料金値上げを推計し、その時の影響についても分析しました。

(2) 関西地域の製造業への影響分析 (2013年6月公開)

 (1)に先行して2013年6月に、関西地域に焦点を当てた電気料金値上げによる影響分析を実施しています。(1)のケース1(2014年8月時点の電気料金)のうち、関西地域の分析結果は2013年結果と同じです。電気料金上昇による関西地域への影響は大きく、2府4県の業種別の詳細比較については、こちらを参照ください。