RITEシステム研究グループは、2025年8月29日に韓国エネルギー経済研究所（Korea Energy Economics Institute: 以下、KEEI）とエネルギー政策や脱炭素化などの分野で協力を図っていくための覚書を締結しました。

KEEIは1986年9月に創立された、エネルギー政策に関する韓国で唯一の国立研究機関です。初代所長は2015～2023年にIPCC議長を務めたDr. Hoesung Leeであり、現在の所長（Dr. Hyun Jae Kim）は第14代として2023年6月に就任しました。

KEEIは「国のエネルギー政策の策定と国民生活の質の向上に貢献する」（Contributing to the formulation of national energy policies and enhancing the quality of life of citizens）ことをミッションとし、「2050年カーボンニュートラルシナリオ計画の策定」など韓国の様々なエネルギー・環境政策の立案に取り組んでいます。

RITEも2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョンの策定において、世界エネルギー・温暖化対策評価モデル「DNE21＋」や、世界エネルギー経済モデル「DEARS」などを用いて、定量的かつ包括的なシナリオ分析を提供し、政策の方向性の形成に大きく貢献しました。

日本と韓国はエネルギー自給率が共に低く、エネルギー・環境政策では共通の課題も有しています。このため両研究機関でエネルギー政策や脱炭素化などの分野で協力を図っていくことは意義があり、交流促進を通し、相互に関心のある分野での共同研究やワークショップ開催などを目指して行きます。