RITEでは、経済産業省の委託事業として「地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業」（通称ALPS: ALternative Pathways toward Sustainable development and climate stabilization）を実施しています。この研究事業では、グリーン成長に資する国際枠組み、国際戦略立案に資する研究を進めており、また長期の気候変動リスクにどう対応するか、について検討を行っています。カーボンニュートラル実現のためには、再生可能エネルギー、原子力、CO2回収貯留（CCS）、水素系エネルギー、そして大気中CO2回収技術（DAC）なども含め、様々な対策が必要です。また、様々な省エネは引き続き、重要な対策と考えられ、更にデジタルトランスフォーメーション（DX）によって誘発されるサーキュラー・シェアリングエコノミーなどは、エネルギー需要量を低減できる大きな社会変化の可能性を有しています。グリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けて、このような様々な対策の貢献がどのように期待できるのかについて、定量的かつ包括的なシナリオ分析等を行っています。そして、地球温暖化問題研究で世界的に著名なオーストリアの国際応用システム分析研究所（IIASA: International Institute for Applied Systems Analysis）、米国の未来資源研究所（RFF: Resources for the Future）、国際エネルギー機関（IEA）をはじめ、世界の研究機関とも協力しながら研究を進め、我が国の気候変動政策の立案、IPCCやCOPでの国際的な議論に貢献することを目的としています。
　世界は、気候変動危機に対応すべく、1.5℃目標、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを強化しています。しかしながら、世界のCO2排出量は引き続き増大基調にあり、2024年の世界平均気温は1.5℃上昇を超えました。さらに、終結の見通しが立たないロシアとウクライナの戦争や中南米情勢の深刻化、さらには米国トランプ関税導入による世界経済への影響をはじめ、世界の政治情勢も不安定化するなど、国際情勢は不確実性が高まっています。このような中、日本は、2050年カーボンニュートラルに向けた排出削減と経済成長・産業競争力強化を共に実現していくため、GX政策を進めており、GX2040ビジョンもとりまとめられたところです。また、製造業の拠点はアジアにあり、GX2040ビジョンでもアジアでの脱炭素化の協力強化の方針も打ち出されているところです。排出量取引制度GX-ETSの制度設計も進められ、2026年度からの制度導入において、その影響も注視する必要があります。複雑化する情勢の中、経済と環境の好循環実現への道筋と課題について焦点を当てつつ、本研究事業の成果報告会を兼ねて2025年度 ALPS国際シンポジウムを開催します。本シンポジウムでは、欧米、アジアの著名な専門家による、国際動向や今後の展望を様々な視点から紹介いただきます。最新の研究成果を皆様の取り組みへの参考にしていただけるよう多くの皆様のご参加をお願い申し上げます。

開催概要

日　時

2026年3月4日（水）　10:00～（受付開始9：30）

開催場所

ベルサール虎ノ門　2Fホール　およびWEB配信

主　催

公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）

共　催

経済産業省（予定）

参加費

無料

申込締切

2026年2月25日（水）

言　語

日本語、英語（同時通訳あり）

プログラム

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