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事業の目的および目標ですが、CO2海洋隔離技術を実用可能な技術として成立させるためには、
海洋隔離技術の成立性を科学技術の視点から検討し特に、生物圏への環境影響を事前に把握しておくこと、さらには、国際的な枠組みにおいてこの技術が明確に位置付けられ、社会的受容性をもつことが重要です。
本事業はCO2海洋隔離の実用化に向けて、これらの課題をクリアすることを目的に行なわれています。なお、本事業に先立って実施されたフェーズ１の事業では、日本近海のCO2濃度分布調査、放出直後のCO2挙動解析、生物影響予測調査を行いました。
これに引き続く現在の事業は、これらの目標達成を目指して、 １．CO2海洋隔離能力の技術評価
２．環境影響評価技術の開発 ３．CO2希釈技術の開発 を目的としています。 |
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本事業をステップとして、プロジェクトが目指す、最終的なCO2海洋隔離の事業化イメージを示しました。
この図は、100万KW級の火力発電所2.5基から排出される年間1,000万トンのCO2をタンカーで運搬し、このような100km四方、水層厚1000mの海域へ、初期希釈率6万倍で放流することを想定しています。
この海域全体で1ppmのCO2濃度の増加を許容すると、1年間に発電所2.5基分から排出されるCO2を処分できることになります。このような事業化を達成するためには、本事業をステップとして
国際的・社会的合意を獲得すること、またこれと平行して、Moving Ship方式希釈技術の開発を行い、実規模実海域実験を行うことが必要と考えています。 |
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