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CO2海洋隔離技術とは、地球温暖化対策として大気中CO2濃度の急激な上昇を抑制するために、分離回収した大量のCO2を海洋中深層に長期間、安定的に隔離する技術です。この事業の目的は、社会的受容性すなわちCO2削減対策の一つとして明確に位置付けるための対応を行うこと、さらに、環境影響を予測・評価する手法および環境影響を極小化する手法の技術開発によって、海洋隔離技術を検討し、実用化へのステップとすることにあります。
本事業では、これらの課題を達成するために、H14〜H18年度の研究開発目標として、「 CO2海洋隔離能力の技術評価」
、「環境影響評価技術の開発」、「CO2希釈技術の開発」を行っています。 |
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まず最初に、この事業に対する国の関与の必要性についてですが、
地球温暖化問題の状況として、二酸化炭素の排出は気候変動に大きな影響を与えるとの予測が決定的となり、この問題の解決のためには、国際的協調に基づく取り組みが必要との共通認識が構築されてきています。
このような危機意識の下、「京都議定書」が発効することとなり、対策の実行が待ったなしの状況となっています。我が国のCO2削減対策の状況としては、政府により「地球温暖化対策推進大綱」が策定され、国を挙げた対応が進められています。
この大綱の中で、海洋中深層隔離技術の実証を行うことが課題とされています。さらにこの対応の中で、「CO2隔離技術は分離技術とセットで進めることが必要である。」とされています。 |
| 国の関与の必要性については、CO2海洋隔離技術の実施は、大気中CO2濃度の安定化を通して広く産業・国民に貢献しますが、海洋隔離技術が、基礎的知見の取得・蓄積から始まる、すなわち海洋学、工学さらには社会／経済学等多くの専門分野の総合的研究開発であること。
温暖化対策に関わる国際的枠組みにおける海洋隔離技術の位置付けを明確にして実施しなければならないこと。本技術開発の成果自体で利益を生むことは無く、民間における研究開発のインセンティブが期待できないこと。
さらに、将来の地球規模の影響を見据えた長期的かつ予防的な取組みであること。これらの理由から、国の関与が不可欠であると言えます。 |
